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朝日新聞2018年11月10日朝刊
海外記者、玉城氏どう見た
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を
めぐる政府との対立が深まる中、
沖縄県の玉城デニー知事は9日、
東京の日本外国特派員協会で会見し、
名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。
11日には就任後初めて訪米する。
出発を前に、外国の記者はどう見たのか。
（略）
（山下龍一）
会見場の約120席はほぼ満席だった。
「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、
彼はクリアだ」。
南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハードはそう語った。
「米国は基地を使っている責任者。
県民の声が（日本）政府から（米国に）届けられないのであれば、
我々はその声を伝える責任があり、皆さんにも聞く責任がある」
と述べた玉城氏に納得したという。
辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に
「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。
wikipedia: 南ドイツ新聞
（パナマ文書をスクープした、ミュンヘンに本社を置く新聞社）
米英でも仕事をしてきたトルコ人のフリージャーナリスト、
イルグン・ヨルマズさん（47）は
「沖縄が『辺野古』に反対している理由は、
私を含め海外には十分伝わっていない。
訪米は理解を広めるチャンス」と指摘する。
関心は、来春までに実施される県民投票だ。
「ノーが示され、それでも日本政府が民意を無視するのなら、
ビッグニュースだ。日本には民主主義はないのか、
と問われるだろう」
（成沢解語、木村司、上遠野郷）
日本外国特派員協会の会見は
僕にとって大事な情報源のひとつだ。
取材できるメディアを限定する政府の記者会見とは
異なる情報、反応に接することができる。
玉城デニー沖縄県知事にとっては
この場で外国特派員からの理解・支持を得ることは
沖縄の大事な広報活動だろう。
海外メディアが沖縄基地問題を今後どう報じていくかにも
見ていきたい。
