新レジ導入に300万円かかる

クリッピングから
朝日新聞2019年9月30日夕刊
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家族経営の店 レジ費用重い


  東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわ本店」も
  30日に閉店する。
  店主の土橋彰さん(66)は4代目。
  16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、
  地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。


  年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。
  閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に
  費用がかかり過ぎるからだ。
  在庫管理などもするパソコンの交換も必要になる。
  業者の見積もりでは、設備を一新すると、
  国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。


  「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。
  あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声を落とす。
  閉店間際も地域のなじみの家を、1日30軒ほど回り、
  お酒やお茶を配達した。
  彰さんは「たまらないよな。普通は売れ残るけど、完売。
  愛されていたんだね」としんみりした。
  (略)


              (関口佳代子、林幹益、江戸川夏樹)


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軽減税率対応レジ導入に国の補助が出ても
300万円ほどかかる事実はこの記事で知った。
家族経営の店に300万円の負担は重すぎる。
軽減税率導入を主張し実現させた公明党首脳は
こうした現実を受け止める責任がある。


物を買う生活者のために導入したはずのルールが
物を売る側の生活者を苦しめ、追い詰めている。
善意で制度を作ったつもりでも、
仕組みが複雑で、支援するツール、ソフトウェアが高価では
現場では充分機能しないことがよく分かる。