日本年金機構から
国民年金・厚生年金保険支給額変更通知書が届いた。
先日、年金事務所で受給手続きを完了し、
1,831,390円の基本年金額のうち1,763,195円が支給停止となった。
年金額が78,195円（月額ではない）にしかならないと知り落胆した。
正社員のときの最後の賞与を昨年6月にいただき、
シニア契約社員としての最初の賞与を昨年12月にいただいた。
増えた年収に応じて、支給停止が増額する仕組みだ。
今度の変更では雇用保険から支払われている
高年齢雇用継続給付があるためその分が支給停止になる。
決定した年金支給額は、0円である。
賞与は自分が働いた報酬の一部であり、
そもそも雇用保険も厚生年金も会社と自分で積み立ててきたお金である。
それが法律の改定、計算式の変更により0円になる訳だ。
法治国家であるから理屈に間違いはなかろう。
担当してくれた年金事務所の係官は
現場として誠実に仕事をしてくれた。
年俸税込み300万円から停止された年金額を引くと
1,168,610円になる。
つまり、僕の現在の報酬を
月給税込み97,384円と受け止めることもできるのだ。
国が決めた計算式がどうあれ、これが働く庶民の皮膚感覚だ。
この数字はりっぱにワーキング･プアと言っていいだろう。
僕の同年代の知人に上記の計算を伝えると、
たいがい目を白黒させる。
「停止された年金は後で戻ってこないのか」
「計算式が複雑すぎて自分は実感を伴わなかった」。
働いた報酬の分、年金を減額するのだから、
いっそ働かない方がましだと考えるシニア層が増えても
少しもおかしくない。
年金制度が破綻している
と決めつけるのは言い過ぎだし精確ではないが、
自分の立場を金銭面で把握しておくのは必須であると僕は思う。
金銭に無知であれば、生活設計は破綻する。
