事実誤認がどうかを議論していただきたい

スクラップブックから
朝日新聞2019年2月6日朝刊
記者質問を制限　首相官邸に抗議
新聞労連が声明

　　　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は5日、
　　　首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、
　　　抗議する声明を発表した。

　　　首相官邸は昨年12月 28日、
　　　首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、
　　　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する
　　　東京新聞記者による質問について
　　　「事実誤認がある」として、
　　　「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、
　　　貴記者会に対して、このような問題意識の共有を
　　　お願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。
　　　これに対して記者クラブ側は、
　　　「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。
　　　（略）

　　　また、官房長官の記者会見で
　　　司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」
　　　などと質疑を妨げていることについても問題視。
　　　（略）

続報。
朝日新聞2019年2月8日朝刊
東京新聞記者「私への圧力」

　　　首相官邸が東京新聞の記者の質問に事実誤認があるとして
　　　官邸の記者クラブに「問題意識の共有」を文書で申し入れた問題で、
　　　東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が7日、
　　　西村康稔官房副長官の記者会見で、
　　　「申し入れは私や社への精神的圧力」と指摘したうえで質問した。
　　　（略）

同社説
官房長官会見　「質問制限」容認できぬ

　　　文書の直接の契機となった質問は、
　　　安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している
　　　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。

　　　記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、
　　　投入される土砂に環境に悪影響を与える
　　　赤土が混じっているなどとして、政府の対応をただした。

　　　官邸の文書は、区域外への汚濁防止措置をとっているとして
　　　「赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
　　　というが、赤土の混入は沖縄県も懸念している。
　　　事実誤認などを理由に、説明を拒む姿勢は誠実さを欠く。
　　　（略）

東京新聞・望月記者の質問が不適切とは思わない。
政府が赤土の汚濁防止措置を取っているなら
事実に基づき答えればいいだけの話だ。
記者クラブ「内閣記者会」を抱き込むかのような文書要請で
望月記者、および記者の質問を排除する姿勢は
「国民の知る権利」を奪う行為につながる。
記者クラブの反応、新聞労連の声明は当然と思う。

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