きょうのスクラップブックから。
讀賣新聞2017年7月4日朝刊。
公立小中学校に勤める40,000人の臨時的教員。
地方公務員法では
正規採用を原則としており、
臨時的教員はあくまで例外的な扱い。
期間も事実上、1年に限られている。
（中略）
新潟県教委は、
原則として夏休み中の1ヶ月間、臨時的教員を解雇。
始業式とともに再雇用する。
同県で臨時的教員をしている40歳代の女性は、
「担任も持っているので、
解雇中も、無給で家庭訪問や校外学習の引率、
部活動の指導をしている。でも、収入はない」と話す。
40,000人の臨時的教員は
教員定数の約7％を占めている。
給与は正規教員の6割。
退職手当、扶養手当なし。
年次有給休暇は翌年に繰り越せない。
こどもたちを指導する先生の世界に
隠然と階級制がある。
臨時的教員から正規教員に昇格する道が開けなければ
意欲も長くは続くまい。
臨時的教員として働く平均期間は約5.9年。
義務教育を支える仕組みに闇があり、
政治も行政も見て見ぬふりを続けている。
