46都道府県全部合わせて3割負担


沖縄に在日米軍専用施設が集中している事実は知っていたが、
都道府県別データを見ると不公平が歴然とする。
スクラップブックから。
朝日新聞2017年7月26日朝刊。
防衛省ホームページ2017年3月末現在。



在日米軍専用施設全26440.5haのうち、
沖縄県に7割、本土すべてを合計して3割。
沖縄に一番近い九州と比較してみると、
福岡県0.01%、長崎県1.77%。



辺野古普天間の移設でなく
基地の新設であろう。
70%を既に負担させておきながら、
さらに沖縄に負荷をかける工事を強行。
30%の負担を46都道府県で分け合い、
沖縄県単独で70%負担させている現実に目をつぶるどころか、
辺野古基地新設に反対する沖縄を非難するのが本土の「論理」だ。



日本の国土は3779万ha。
森林2510万haをマイナスすると1269万ha。
在日米軍専用施設はその0.2%を占めている。