きょうのスクラップブックから。
朝日新聞2017年6月1日朝刊。
梶山元官房長官の書簡公開（山下龍一記者）。
書簡は、1996年1月〜97年9月に
官房長官を務めた梶山氏から、
橋本内閣と大田昌秀知事との「パイプ役」を務めた
故・下河辺淳（しもこうべ あつし）元国土庁次官に
宛てたもので、便箋（びんせん）3枚。
「シュワブ沖以外に候ホ（ママ）地を求めることは
必ず本土の反対勢力が
組織的に住民投票運動を起（おこ）す事が予想されます。
名護市に基地を求め続けるほかは無い」
と梶山氏は書簡に記している。
「下河辺淳アーカイヴス」が寄贈した同書簡を
沖縄県公文書館が5月31日公開した。
書簡は98年に書かれたとみられる。
本土の反対は恐れるが、
沖縄住民の反対は押しつぶす。
国家権力の考え方がよく解る歴史資料だ。
同じ姿勢が現在の安倍政権にも
頑ななまでに貫かれている。
（文中一部敬称略）
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一年ごとの更新、最長5年のシニア社員契約。
昨日で2年6ヶ月が終了。
契約最後まで働くと仮定すれば、
後半戦が始まったことになる。。
サッカーの試合に例えれば
ロスタイム後半戦、って感じですかね？
