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朝日新聞2018年8月31日朝刊
池上彰の新聞ななめ読み
地銀の経営統合承認
公取委の独立性 大丈夫?
今月24日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と
一八銀行の経営統合を公正取引委員会が認めたことが
大きなニュースになりました。
なぜ大きなニュースか。
それは、経営統合の方針をめぐって、
推進派の金融庁と、慎重派の公取委が対立していたからです。
(略)
では、公取委はなぜ経営統合を認めることになったのか。
25日朝刊の日経新聞の解説です。
<突破口となったのは、融資先企業に競合する金融機関に
借り換えてもらう手法だ。
佐賀銀行や長崎銀行など周辺の地銀、信用金庫やメガバンク、
商工組合中央金庫など約20の金融機関が受け皿となり、
貸出額で計1千億円弱相当を移す。
これにより長崎県内での中小向け融資シェアは
18年1月時点の約75%から約65%に下がる>
(略)
今回の公取委の判断はわかりましたが、
ここで注目されるのは
25日付朝日新聞朝刊3面の解説記事です。
<かたくなな公取委の姿勢を変えたのは、
債権譲渡だけだったのか
金融界で指摘されるのは、
6月、官邸肝いりの「未来投資会議」
(議長・安倍晋三首相)で
地域金融のあり方も議論されることになった影響だ。
会議で具体策が打ち出されたわけではないが、
「あれで風向きが変わった。
公取委への牽制(けんせい)になったのでは」
(地銀幹部)との声がある>
これが本当なら、
ここでも「忖度(そんたく)」が働いたのでしょうか。
公取委の独立性が問われる事態ではないのか。
その後の追跡取材が望まれます。
池上さんの記事を読むまで
金融界のこうした動きはまったく知らなかった。
事実に基づき、ポイントを要領よく押さえて解説してもらえるので
慣れない業界の話でもちゃんと頭に入ってくる。
「その後の追跡取材が望まれます」の一言で
朝日取材チームへの紙面での激励を忘れないのも、
さすがの配慮でした。
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