スクラップブックから
朝日新聞2018年3月13日朝刊
財務省の森友学園公文書改ざん事件
佐藤優（まさる）氏（作家・元外務省主任分析官）の見解が傾聴に値する。
今回、財務省は多くの公文書を公開したが、
誰がこれらの文書を決裁したのか、
誰に配布したのかの記録が見当たらない。
外務省での勤務経験からいえば、
こうした文書は相当高いレベルまで
配布されていたはずだ。
財務省が本当に隠したいのはそこではないか。
政治家への官僚の過度のおもねりは、
旧民主党政権時代からの「政治主導」が生んだ
重大な副作用だ。
政争の具にせず国政調査権を発動して、
与野党を超えて真相を徹底究明すべきだ。
財務省、政府への単なる批判でなく、
具体的行動を提示している点に注目した。
以下、文中にある国政調査権について
ジャパンナレッジ／平凡社「世界大百科事典」から引用する。
世界史的にみると、
しだいに近代憲法型が一般化してきている。
日本国憲法も、62条で各議院に国政調査権を認め、
〈証人の出頭及び証言並びに記録の提出を
要求することができる〉としている。
証人の出頭などの要求が
名宛人を限定することなく認められている。
これを受けて、国会法は、
議院に調査のため議員の派遣を認め、
また、議院から調査のために必要な報告や記録を求められたとき
内閣・官公署その他はこれに応じなければならないとしている。
また、〈議院における証人の宣誓及び証言等
に関する法律（議院証言法）〉によれば、
証人としての出頭、証言
または記録の提出を求められたときは、
同法の定める理由のある場合を除いて、
なんぴともこれに応じなければならず、
また証人が虚偽を述べたり、
同法の定める正当な理由なく
出頭、証言、書類の提出等を拒否した場合には
相当に厳しい刑罰が定められており、
議院や委員会は告発を義務づけられている。
（調べもの、原稿執筆に便利。月会費1,620円。Wikipediaと併用する）
