杉田弘毅『アメリカの制裁外交』（岩波新書、2020）

「金融制裁」という補助線を引くと、
バラバラに理解していた点が一気につながった。
杉田弘毅（ひろき）『アメリカの制裁外交』
（岩波新書、2020）を読む。

作者:弘毅, 杉田
発売日: 2020/02/22
メディア: 新書

「はじめに」から引用する。

　　経済制裁と言えば、思いつくのは
　　太平洋戦争開戦前の日本に対する石油禁輸ABCD包囲網や、
　　冷戦時代の対共産圏輸出統制委員会（ココム）であり、
　　湾岸危機の際のイラクに対する全面的な貿易禁輸である。
　　つまりモノの遮断である。

　　しかし、今の米国の経済制裁の中心は、
　　敵対する国や組織を締め上げるために基軸通貨ドルと
　　世界経済の動脈である米国の金融システムをフルに使う
　　金融制裁にある。

　　モノの遮断はいくらでも抜け穴を見つけられ効果が薄い。
　　モノはどこででも生産でき、貿易できるからだ。
　　だがドルを使わせない金融制裁は、
　　米国が独占的にドルの使用ににらみを利かせているから、
　　抜け穴封じができる。
　　その分効果が上がる。

　　しかも米国の金融制裁に違反して、
　　いわゆる「ならず者」国家・組織に
　　送金などの金融サービスを提供した銀行には、
　　場合によっては一兆円という超巨額の制裁金を支払わせる。
　　米国の銀行だけではない。
　　日本の銀行も制裁金を科されるから、他人事ではない。

　　なぜそんな制裁金命令が可能かと言えば、
　　ニューヨーク・ウォール街での業務を必須の条件とする大手銀行に、
　　米国の意向に逆らえば銀行の免許没収という脅しを付けているからだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（p.v）

日本のトップバンク三菱東京UFJ銀行が
制裁金を科された事例が本書で詳細に紹介されている。

　　また三菱東京UFJ銀行も、2002年から07年にかけて、
　　米国の制裁対象のイランやミャンマーなどへの送金規制に違反したとして、
　　米財務省やDFS（引用者注：ニューヨーク州金融サービス局）の調査を受け、
　　12年12月には米財務省に857万ドル、
　　13年6月にはDFSに2億5000万ドルを支払って和解し、
　　また14年11月にはこうした事案に関して
　　米大手監査法人への指示やDFSへの説明に非があったとして
　　DFSにさらに3億1500万ドルを支払っている。