クリッピングから
毎日新聞2023年6月19日朝刊
コラム「風知草」（特別編集委員 山田孝男）
改正入管法の意味
怒号と混乱の採決は国会会期末の年中行事。
今月9日に成立を見た改正入管法もその一つだった。
（略）
釈然としないのは報道である。
ニュースは大変な悪法ができたという印象を与えたが、
背景に目を凝らせばそんなことはない。
◇
問題の最大の背景は、
地球規模の難民、避難民（文字通り緊急避難する群れ）の大量発生である。
シリアなどから100万人以上が殺到した欧州難民危機が2015年。
以後も戦乱、災害が多発。越境する人々は増え続け、
一部は日本にもやって来た。
（略）
◇
そこで日本へ漂着した難民、避難民である。
日本は従来、難民申請者中に占める、
実際に認定された人の割合が1％未満ーー
と極端に少なく、特異な国と見られてきた。
それが2年前から急に変わった。
21年2月、ミャンマーで国軍によるクーデターが起き、
8月、タリバンがアフガニスタンを制圧。
22年2月、ロシアのウクライナ侵略。
22年中に3カ国から日本へ来た難民、避難民は1万3500人に達した。
この数字は、1978年から05年までの28年間に
日本が受け入れたインドシナ難民の総数（1万1319人）よりも多い。
（略）
入管法改正の目的は大きく分けて三つあった。
①保護対象を難民だけでなく避難民へ拡大
②就労を目的とする難民申請制度の乱用抑制
③収容の運営改善
ーーである。
①と②は第6自出入国管理政策懇談会の提言（2014年）などに基づく。
③は21年3月、名古屋市の入管施設に収容中の
スリランカ人女性が亡くなった事件を踏まえている。
（略）
難民、避難民を受け入れる条件が十分整っているとは言えまい。
多くの外国人を迎え入れるなら、外務、法務両省だけでなく、
厚生労働省（就労支援）や文部科学省（教育支援）の緊密な協力が欠かせない。
2年前、今回とほぼ同じ内容の入管法改正案が国会に提出され、
スリランカ人女性の事件で廃案に追い込まれた時、
各省庁はバラバラだったと聞く。
世界は激変している。
大きな背景を見失い、改正入管法の評価を誤るべきではない。
