クリッピングから
毎日新聞2022年7月9日朝刊
「今週の本棚」藻谷浩介評（日本総合研究所主席研究員）
『朝日新聞政治部』鮫島浩（講談社・1980円）
当欄紹介の本は、各書評委員が他人に相談なく選ぶ。
…と冒頭から、評者の前回書評（5月28日付）と同じ書き出しを
繰り返してしまった。
そう予防線を張っておきたくなるくらいにこの本は、
雷雲のごとくエネルギーに満ち、
強烈に濃いコーヒーのごとくに脳天を突いてくる。
多彩で有能な人材を抱え、矜持（きょうじ）を持って
権力に対峙（たいじ）して来た大新聞社と、
その経営の要を握っていた政治部。
しかし昭和の色を残す内部体質の下、
様々な問題への対応に失敗し、組織は機能不全に陥っていく。
掲題書に描かれた部門間、有力者間の相克と、
外からの攻撃や事業環境変化への対処の遅れ、
結果としての管理強化と組織の活力の喪失は、
「いかにも大新聞社らしい」とも読める。
しかし実際には、戦後に肥大した
日本の官民の大組織のほぼ全てで同様のことが、
多くはさらにずっと悲惨な結果を招きつつ起きているのだろう。
（略）
この年（引用者注：2014年）の朝日新聞は、
従軍慰安婦に関する吉田証言問題、
それに関連した池上彰氏のコラム掲載拒否問題、
さらにそれらとは別の吉田調書問題と、三つの激震に揺れた。
吉田調書とは、11年の震災津波に伴う東電福島第1原発の爆発事故直後、
現場で指揮を執った吉田昌郎所長（13年に癌（がん）で逝去）の証言だ。
特別報道部のデスクだった著者は、
政府がひたすらに秘匿するその内容を分析し、
「事故時の混乱の中、発電所所員の9割が、
すぐには戻れない福島第2原発に退避していた」と報道する。
この大スクープは調書の公開につながり、
事故対応の体制の不備という根本問題が明確になった。
だが、「所長が発した『近くに待機せよ』との命令が、
所員によく伝わらずに」と書くべきところを、
「所員が命令に反して」と書いた点が、
政権およびその周辺の諸勢力から、
所員を貶（おとし）める「誤報」だと攻撃される。
高まる朝日バッシングで、
じり貧傾向にあった部数がさらに大きく落ちる中、
同社は社長以下が辞任するところまで追い込まれ、
著者も報道の現場から外された。
官邸側の攻撃の裏には、
朝日新聞とテレビ朝日の関係を弱める意図があったと、著者は読む。
その後の展開から見てその通りだろう。
社内でも、旧来の縦割りを無視して活動する特別報道部に対する、
政治部、社会部、経済部などの各部からの反撃が、
それぞれと結びついた政治家、官庁、企業などをバックに
起きていたのではないか。
（略）
